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たまだ行政書士事務所 たまだ土地家屋調査士事務所

〒670-0924
兵庫県姫路市紺屋町97番地玉田ビル3階
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店舗情報 たまだ行政書士事務所 たまだ土地家屋調査士事務所

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紹介文 たまだ行政書士事務所 たまだ土地家屋調査士事務所

姫路駅から徒歩5分の行政書士・土地家屋調査士事務所です。

・在留資格(VISA)申請
・風俗営業許可や運送業、農地転用など各許可申請
・相続の手続き
・遺言書や離婚協議書、示談書など公正証書の作成
・土地や建物の表題部登記申請・土地の現況測量・土地や建物の調査

『意欲』と『誠意』をもってお客様のご依頼にお応えします。

弊所はご依頼者様にとって良い結果が出るよう、リーズナブルな価格でありながら、ボリューム満点で、素早く丁寧に分かりやすい書類作成をモットーとし、『意欲』と『誠意』をもってご依頼に応えていきます。
ご相談の内容より最適なお見積りをさせていただきます。お見積りの内容にご納得を頂かない限り着手いたしませんので、ご安心ください。
ご相談、及び、お見積りは「無料」ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
夜間、土日祝のご相談も受け付けております。

●代表 玉田 智彦
所属 兵庫県行政書士会姫路支部 登録番号第18301607号
   兵庫県土地家屋調査士会  登録番号 兵庫 2548号
   姫路商工会議所会員
兵庫県行政書士会姫路支部 理事
申請取次行政書士

★行政書士業務
ホームページアドレス:https://tamada-gyousei.com
メールアドレス:info@tamada-gyousei.com

【このような手続きは弊所へお任せください!】
●在留資格(VISA)、永住・帰化申請
『在留資格(VISA)の申請』『永住許可』『帰化申請』でお悩みの方は、まずはご連絡ください。
「知り合いは、この方法で成功した。」「VISAに詳しい人がこう言ってた。」など、こういった情報を基にご自身で申請手続きをされた結果、「不許可」になってしまうという方がとても多いのが現状です。
本気で許可を得ようとされるなら、まずは「専門家」にご相談ください!

●風俗営業許可や運送業、建設業、産廃業、運送業、福祉事業、NPO法人設立認証申請などの各種営業許可の申請手続き

●遺言書や離婚協議書、示談書などの公正証書の作成

●相続の手続きにおける戸籍の収集や相続人の調査、遺産分割協議書及び財産目録の作成など

●農地転用や道路使用・占用許可、官民境界協定、開発行為などの申請手続き

☆土地家屋調査士業務
ホームページアドレス:https://www.tamada-tochikaoku.com
メールアドレス:info@tamada-tochikaoku.com

●土地・建物の登記全般、測量、土地の境界に関するご相談

●土地・建物の登記全般、測量、土地の境界に関するご相談
土地を一部売りたい、土地を個別で取得したい、土地の境界(面積)が分からない、相続する建物が登記されていないなど、土地・建物の問題に関してお困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

土地・建物の権利の明確化や境界紛争の未然防止の分野で、不動産に関するエキスパートとして皆様のお役に立てればと考えております。

●土地に関するご相談は、『現況測量』『土地地積更正登記』『土地分筆登記』『土地地目変更登記』『土地合筆登記』や『地図訂正の申出』など

●建物に関するご相談は、『建物表題登記(新築)』『建物表題部変更登記(増改築)』『建物滅失登記(取壊し)』など
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写真 たまだ行政書士事務所 たまだ土地家屋調査士事務所

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商品紹介 たまだ行政書士事務所 たまだ土地家屋調査士事務所

【外国人を日本へ呼びたいというお客様を全力でサポート】
外国にいる友人や家族などを呼び、長期滞在してもらいたいという方は、ぜひ「在留資格認定証明書」の交付申請をご検討ください。日本へ入国する前に、日本にてどのような活動をするか、在留資格認定証明書を交付してもらうことで、その後のビザ(査証)の発行などがスムーズとなります。

■在留資格認定証明書とは?
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原則、外国人が日本へ入国するためには「有効なパスポート」と「ビザ(査証)」が必要です。「ビザ」とはその人物が入国しても差し支えないと示す証書で、必ずしも入国を保証する証書ではありません。

では、在留資格認定証明書はいつ利用するのでしょうか?
例えば以下のような時には、交付申請をしておくことをオススメいたします。

<日本にいる方が…>
「外国で結婚した配偶者を呼びたい」
「外国籍の我が子を呼んで、一緒に日本で暮らしたい」
「コックを日本の料理店で雇いたい」
「外国の優秀な人材を日本の企業で雇いたい」など

在留資格認定証明書は例のとおり、日本にいる方が外国籍の方を日本へ呼ぶために利用するものです。

呼ばれる外国人が「日本に入国しても問題ないですよ」と日本の法務大臣から事前に許可をもらった証明がこの「在留資格認定証明書」です。その外国人が在外公館(国外にある日本大使館)にてビザを発給してもらう際に、すでにお墨付きをもらえているという証明になり、通常では非常に時間のかかる申請が比較的スムーズに対応してもらえる可能性が高くなります。

もちろん、この証明書はなくても問題はございませんが、短期滞在中に家族を呼びたい場合などには短期間での招へいが可能となります。コストがかかるのが難点ですが、その分早く手続きができ、また、通常よりも入国審査に通りやすくなる可能性も高まるため、誰かを呼びたいというお客様には交付申請の検討をオススメしております。

\「時間もかかるし、書類をそろえるのも大変…」とお悩みなら!/
これらの申請は多種多様な在留資格の中から適切なものを選択したり、多くの書類提出が必要となるため、ご自身で行うには非常に手間がかかります。

当事務所代表の玉田は「申請取次行政書士」の資格も有しておりますので、お客様に代わって各種書類作成から提出までご対応が可能です。

ご不安点やお悩みがありましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご連絡ください!
また、もし不許可となった場合にも、諦めずにご相談ください。
一人でも多く、外国人のお客様や雇用店舗・企業様が増えるよう尽力してまいります。


【在留資格を変更するなら”申請取次行政書士”におまかせ!】
日本に滞在するために滞在理由にあわせて適切な在留資格を取得する必要があります。
例えば以下のような時には、お持ちの在留資格を変更・更新しなければいけません。

~よくあるお問い合わせ例~
(1)もうすぐ資格の有効期限が切れる
(2)日本人の彼と結婚しようと思う
(3)現在留学生だが、大学卒業後も日本で就職したい など

■在留資格の更新・変更を怠らないように注意しましょう!
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在留資格にはその資格ごとに『有効期限』が定められております。
お問い合わせ例(1)のように、お持ちの在留資格のまま滞在期間の更新をする場合には「在留期間更新許可申請」という申請が必要です。許可が下りるまでには時間を要しますので、概ね期限が切れる3か月前には準備しましょう。

また、有効期限だけでなく、例(2)や(3)のように滞在理由が変更となる場合にも許可申請手続きが必要です。

■特に留学生の方はビザ変更の時期に注意!
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「留学」ビザのままで就職活動やアルバイトに就くことはできません。また、内定が決まった場合でも毎年2月~3月は、企業への入社前の時期により入管が非常に込み合います。資格取得が間に合わない…といったことにならないよう、就職活動や内定待機する場合には、事前にビザを「留学」から「特定活動」へと変更手続きをしておくと安心です。

\申請は専門家におまかせするのが”吉”/
留学生もそのほかお仕事をされている方のビザ更新など、お忙しいお客様に代わって対応できるのが私たち「申請取次行政書士」です!面倒な書類作成から入管への提出代行など、在留資格の更新・変更を全力でサポートいたします。
※状況によってはご本人に入管へ出頭いただくこともございます。

皆様が日本で充実した生活を送っていただけるよう、お手伝いできることがありましたらお気軽にご相談ください!


【「ビザ」と「在留資格」について ~永住・帰化するには?~】
外国人が来日するには「ビザが必要」、外国人雇用にも「ビザが必要」と言われていますよね。あれ?と思われる方も多い、この「ビザ」について簡単にご説明いたします。

■みなさまが思い浮かべる「ビザ」とは?
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実は、一般的に呼ばれている「ビザ」とは、日本に滞在するために必要な『在留資格』のことを指しています。この在留資格とは、何を目的として日本に来日したのか記されたもののことです。入国の際に「ビザ(査証)」を所持しており、入国して問題ないと判断された際に発行されます。

外国籍の方が日本へ入国する際には、パスポートだけではなく『ビザ(査証)』となる場合があり、この査証は自国にある日本大使館(在外公館と呼ばれています)にて発行されます。

また、長年日本に住み続け、今後もそのまま永住をご検討の方は「永住許可申請」を、日本国籍を取得し、日本人になるためには「帰化許可申請」が必要です。
在留資格を取得する際にも多くの書類を用意しなければなりませんが、これらの永住許可や帰化申請でも同様にたくさんの提出書類を必要とします。場合によっては、生まれてからこれまでのすべての戸籍などを自国から取寄せなければいけない、ということも。

■適切な手続きは専門家へ相談ください
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当事務所の行政書士は「申請取次行政書士」を有していますので、書類の手続きから申請書提出まで行うことが可能です。お客様が直接入国管理局へ出向いていただく必要がございませんので、お時間がなかなか取れない方のお手伝いができると自負しております。

在留資格手続きや、永住申請、帰化申請のお手続きはもちろん。今まで在留資格更新をご自身で行い、一度不許可となった場合、どう対処したらいいか悩んでしまう方もいるかと存じます。日本での生活を有意義なものにすべく、お客様に代わって申請を行いますので、お気軽にご相談ください。


【社交飲食店を開業する場合に必要な許可申請をご存知ですか?】
飲食店の中でも社交飲食店など、客に「接待」をして飲食されるもしくは遊興させるお店の場合には、警察署に「風俗営業許可」の申請をしなければなりません。

■ご自身で届け出をするには難易度が高い!
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警察署によって多少の違いはありますが、許可の申請には飲食店営業許可書や店舗の図面などに加え、住民票の写しなどといった多くの書類が必要となります。
「書類を書けばいいだけでしょ」「それぐらい簡単にできそう」と軽く思われる方が多いです。

風俗営業許可の場合、申請から許可までが通常55日間程度かかります。そうなると申請はもっと前から準備が必要ですね。ご自身が考える営業開始日程に合わせ、きちんと計画的に書類をそろえていきましょう!ギリギリに慌てて申請をしたものの、許可が下りなければ開業できないなんてことも…。ご自身で申請を出すと決めた方は、書類に不備がないか、時間に余裕があるか、などしっかりと確認しましょう。

\何度も足を運ぶお時間がもったいない/
お店を始めるにあたって、避けては通れないのがこうした各種許可申請です。
こちらでは「風俗営業許可」を主に取り上げてご紹介しましたが、これ以外にも営業するうえで必要な許可申請はその事業ごとに異なります。

ご自身で行うとなると、まずはどの許可申請に該当するのかを調べ、各種書類を集め、作成したうえで、管轄の警察署に出向かなくてはなりません。当事務所では、ただでさえ煩わしい届け出をお客様に代わって全面的にサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。


【姫路近隣で農地転用をお考えの方へ】
農地とは主に田畑・果樹園を指し耕作の目的とされる土地のことですね。この農地を農地以外の目的に利用することを『農地転用』といいます。

■このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください
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・農地転用が可能かどうか調べてほしい
・農地を放置しているから売却したい
・広い農地だからいっそのこと駐車場、家を建てたい
・農地に太陽光を設置したい など

『農地法』により、ご自身が所有している農地であっても、売買による所有者変更や宅地・駐車場へ勝手に利用することはできません。

また、申請書類には多くの添付書類が必要となり、特に位置図などの図面は、ご自身で作成をしようと思うと膨大な作業時間がかかります。

\そんな時こそ専門家へご相談ください!/
当事務所では初回相談は無料、姫路市近隣の場合には出張費無料での対応も可能ですので、ご不安点やお悩みがありましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご連絡ください!

また、もし不許可となった場合にも、諦めずにご相談ください。
土地活用でお客様の生活が豊かなものになるよう尽力いたします。


土地家屋調査士は「皆様の大切な土地・建物を守ります」

土地家屋調査士は、法律(土地家屋調査士法第3条)の定めにより
・不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすることが出来ます。
(不動産(土地・建物)の物理的な状況を正確に把握するために、必要な調査及び測量を行います。)
・不動産の表示に関する登記の申請手続について代理することが出来ます。
(不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。そこで、土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行います。)
・不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理することが出来ます。
(法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。)
・筆界特定の手続について代理することが出来ます。
(筆界特定の手続とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度で、この手続における代理を行います。)
・土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理することが出来ます。
(ADR認定土地家屋調査士に限り、弁護士との共同受任を条件として行うことが出来ます。)
以上を代理、相談に応じることができます。
・資格のないものはこれらのことを業務として行うことはできません。

在留資格認定交付申請(通常案件)

価格 99,000円(税込み)

・在留資格変更許可申請の場合(通常案件)88,000円~
・在留期間更新許可申請の場合(通常案件)44,000円~
・就労資格証明書交付申請の場合(転職有の場合)66,000円~
・永住許可申請の場合(通常案件)99,000円~
・帰化申請の場合(通常案件)132,000円~
・戸籍、住民票など必要書類の収集 1通につき1,650円
金額はあくまで目安です。
※詳しくはホームページをご覧ください。

風俗営業許可

価格 165,000円(税込み)

・住民票、登記事項証明書などの収集 1通につき1,650円
必要書類収集・作成、図面作成、実査の同行、対応を行います。
金額はあくまで目安です。
※詳しくはホームページをご覧ください。

農地法5条許可申請

価格 77,000円(税込み)

・住民票、登記事項証明書などの収集 1通につき1,650円
※農地法3条、4条の許可・届出も承っております。
※他の許認可と併せてご依頼いただいた場合は別途お見積りいたします。
金額はあくまで目安です。
※詳しくはホームページをご覧ください。

土地の表題部の登記

価格 220,000円(税込み)

現況測量
220,000円~
土地地積更正登記
440,000円~
土地分筆登記
440,000円~
土地地目変更登記
44,000円~
土地合筆登記
55,000円~
土地の面積や数、状況、形状、区域や隣接する道路や水路、隣接地の数などによって変動いたします。
金額はあくまで目安です。
※詳しくはホームページをご覧ください。

建物の表題部の登記

価格 77,000円(税込み)

建物表題登記
77,000円~
建物表題部変更登記
99,000円~
建物滅失登記
55,000円~
建物の報酬額は変動いたします。
建物滅失登記に関することはこちら
建物の大きさや形状、作成書類、増改築の時期、取り壊された時期や状況によって変動いたします。
金額はあくまで目安です。
※詳しくはホームページをご覧ください。

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