建設業を取り巻く情勢・環境について

国土交通省の資料を見ると建設の投資状況、就業者数の推移を見ると、建設は税収と時の政府方針の影響をうけている事が分かる。

建設は国家インフラとして重要なものだ。しかし建設業界はこれから少子高齢化が大きく影響していく。

昭和60年代から急激に建設投資が増え、平成10年までバブル景気によって投資が増えていった。バブル期の投資による公共財のメインテナンスがこれから重くのしかかる。笹子トンネルの天井落下等の事故に繋がる可能性も有りこれからの日本にとって重要な課題だ。

国家予算と建設との関係

　ここで財務省の税収の推移を見てみよう。
これを見るとよく分かるのは急激な成長の後にやってくる歪だ。
バブル経済については様々な建設会社も、その影響をウェブページに記している。

※バブル経済とは結局、見えざる金による経済の成長と言える。未来のお金を先取りし銀行や金融からの融資を受け投資する事によって実体経済が成長する事。 　但しバブル崩壊については色々な見解があると思う。直接的な引き金は1990年の大蔵省の総量規制という規制で、これは橋本龍太郎が大蔵大臣の時に行われた。今持ってなぜこのような政策を実行したのかは不明ではあるが当時アメリカを追い越す勢いだった日本が自滅した、もしくはアメリカが日本が追い越す事を許さなかったと個人的には思っている。

税収と建設投資との関係

　建設投資と財務省の税収を重ね合わせると所得税の推移とこれも又ぴったりと一致する。
結局、現在に起きる全ての要因は経済的影響をものすごく受けているというより建設予算は税収によって決められるのだろう。

　1993年に細川政権が誕生したが大きな方向性は変わっておらず日本の下降傾向はずっと続き、2009年の鳩山内閣から箱から人へという号令で建設についての支出がより抑えられ、昭和53年頃の同水準まで落ちた。

問題は産業が衰退するとそこでの人材が居なくなる事、また技術革新が起きづらくなる事が上げられる。

　現在の問題はバブル期に投資した公共事業のメインテナンス時期に来ている事にある。
　人材の枯渇は産業の高齢化を生む。これから東京オリンピックまでがピークになるだろうが、その後各地の公共財の老朽化に伴うメインテナンスを誰が担うのかが大きな課題となる。

建設は肉体労働だ。一つの可能性としてはロボット等を使うイノベーションが起こせるか。
如何に省力化するか、それも今から行動を起こす事が重要だ。

　アベノミクスそのものは効果が出ていないと見るのかそれとも人口減少と高齢化の問題の中では生産性が上がっていると見るかはもう少し時間が掛かるだろう。
しかし政権が変わってから景気そのものは回復傾向に有り建設投資はまた再開された。また東京オリンピックに向け東京の不動産や建設は上向きになると思われるが問題はその後になる。

　建設業の3割が55歳以上。そして29歳以下が１割。
この状態でバブル期に作った公共財がメインテナンス期を迎える。どう人材を確保するかは建設業もそうだがあらゆる産業で喫緊の課題になる。仮に外国人を入れたとしても技術を教えるまでに時間が掛かるし、クオリティを保つにも時間が掛かる。よってこの問題は今から手を付けておかないと手遅れになる。
　また現在の政策だとたとえ外国人が技術を覚えても帰国せねばならなければ日本の未来の為にはならない。この事は政府の問題では無く日本人の覚悟の問題である。

　あらゆる産業で言えるのはまさに「担い手を確保しつつ、持続的な経済成長を支えるためには、ストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保するか？」という事である。

日本はそういう意味でまず人材的にも成長出来るかという岐路に立っている。

　

建設業のまとめ

　建設業のニーズについてはバブル期の公共財のメインテナンスが必要になる為に今後は増えていく。
ただ人口減少に伴い新規の開発は少なくなり、再開発やメインテナンスが主になる。

また人材の確保についてはやはり政策が重要になる。日本人だけか、それとも移民を受け入れるかの岐路に立つ時がそう遠く無い日に来るだろう。
そうすれば下記のように継続的な持続と急激で無くても安定した成長が見込める産業になるはずだ。